秤屋会長のひと言

小泉改革と計量行政(1)

今年、7月、突如、計量行政改革に関わる、諮問が内閣府からおろされ、審議会において、13年ぶりに、計量法の見直しが審議されました。
その結果、はかりの分野では、取引証明に使用する、非自動型特定計量器については、大幅に対象とする機種を減らす方向での、規制緩和を大胆に推進するという方針が示されました。特に、消費者保護を必要とする、いわゆるBtC(事業者対消費者)に対する特定計量器はこれまでどおり規制をするが、BtB,つまり事業者間の取り引きについて使用される特定計量器は,相互に,保守管理等、対等レベルにあり、電子技術の発展による、機器の信頼性向上などから、ことさらに公の介入を必要としないという判断から、特定計量器から外すという案が上程されてきました。そして、諸外国では、自動計量器に関する規制が行なわれているにもかかわらず、日本のみ実行されていないということで、自動計量器の規制強化を図りたいという二通りの改革案であります。
特定計量器とは何かということになりますが、一般に、商取引において、はかりを使用して決められた重量を基本数量として、商品が価格形成されるものすべてについて関わるものと定義できましょうか。この特定計量機に指定されているはかりはすべて、政府の、厳格な形式承認を受けて、さらに製造されたはかりは、政府による検定を受けて初めて使用が許可されるものであります。そしてさらには、市場にでてから、2年ごとに、定期検査を受ける義務があり、これは強制法規となっております。
なぜここまで厳密な管理が必要かということです。次の節に指摘します。
その前に、政府の言う、論旨に矛盾があることを指摘しておきたい。つまり諸外国では、自動計量器にも規制をかけているのに日本にはそれがないという。だからその規制を行なうという。しかし否定された、非自動型計量器は、諸外国では規制の対象になっている。それにもかかわらず規制の対象から外すということは、自動計量器を規制する根拠と矛盾すること明らか。なんですかねこれは?小学生でもおかしいと言いそう。小学生の皆さんごめん!




35年生まれの戦前派。早稲田大学政経学部で経済学を専攻。

略歴
60年中日新聞社入社。
67年(株)守隨本社入社。三県下に限られていた販域を全国区へ展開
74年同社常務就任:機械式はかりから電子式はかりへの転換にいち早く取り組み、成功。新製品を次々と発表。次いで85年よりプラザ合意後の円高を利用し、海外との交流を開始。海外優秀製品を日本市場へインプットし、吊り秤市場ではTOPのシェアを掌握した。
90年同社社長就任
以後、移動式計量機で産業界の物流システムに貢献した。
2016年代表取締役会長に就任
2021年代表取締役会長を退任

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