秤屋会長のひと言

金融資本主義の崩壊3


去る11日、G7により、やっと本命の公的資金の無制限投入が決定され、銀行の信用が辛うじて保証された。という安心感で、一時株価は大幅な上昇を見せましたが、それも続かず、10月23日はアメリカを始めとして株価は大暴落をしております。G7の安心分がはげてきております。リーマンブラザーズの破綻が産業界に与える悪影響が現実化してきていることも、市場心理に強烈なインパクトを与えている上、企業の決算悪化の報道が頻発していることが拍車をかけている。



しかし冷静に考えると、果たして現在世界が置かれている経済状況は恐慌を必至とする見通しが妥当かどうか疑問に思えます。1929年のやはりアメリカ発の大恐慌と比較した場合は問題にならないぐらい現在は強固な経済基盤を築き上げてきている事実は無視できないと考えます。例えば当時の失業率(米)25%、(現状は6,8%)、GDPは半減(予想-1%)、株価は-90%(-35%)という惨状でした。カッコ内の数字を見てみれば、実体経済の落ち込みはさほどでもない。ただ、株価の下落は実体経済と異なる、レバレッジを効かせたバーチャル世界のバブルの崩壊ということで大きく出ているのではないか?



今後の問題として、金融恐慌が株式市場にダメージを与え、アメリカなど株価が消費を左右する要素の強い体質の国には、消費の減退が始り、実体経済に重石となってくるという予想が立ちます。株価の不安定な現状は、それへの備えがまだだよと催促しているようなもので、今各国政府は景気浮揚策に汗水たらしているところ。これは公的資金投入などという比較的単純で試されている案件と異なり、各国それぞれに事情があり簡単には決まらない。そこをねらっての株式市場へ仕掛けがされているのかもしれない。これからは迅速かつ有効な経済対策がその国の不況の程度を軽くも重くすることになると考えます。



それこそ国会解散どころの騒ぎではないわけです。マスコミも総じて民主党、公明党の思惑とは裏腹に、任期まで解散なしと言い出してきているようです。



35年生まれの戦前派。早稲田大学政経学部で経済学を専攻。

略歴
60年中日新聞社入社。
67年(株)守隨本社入社。三県下に限られていた販域を全国区へ展開
74年同社常務就任:機械式はかりから電子式はかりへの転換にいち早く取り組み、成功。新製品を次々と発表。次いで85年よりプラザ合意後の円高を利用し、海外との交流を開始。海外優秀製品を日本市場へインプットし、吊り秤市場ではTOPのシェアを掌握した。
90年同社社長就任
以後、移動式計量機で産業界の物流システムに貢献した。
2016年代表取締役会長に就任
2021年代表取締役会長を退任

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