物流関連２法の改正、対策は進んでいますか？～【入門編】物流の効率化に向けて今から取り組めること～
2025年4月より施行されている、物流関連2法の改正はご存じでしょうか？
そして、来年度より一定の条件を満たした『特定事業者』は、一部の業務が義務化されます。
本記事でわかること
法律の改正ポイントを中心に取り組むべき措置や今から始められることについて解説。
初心者の方でも、法改正とその大枠をつかんでいただける内容となっております。
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もくじ
１．そもそも、『物流関連2法』とは？
２．取り組むべき措置
３．物流の効率化、まずはここから！
１．そもそも、『物流関連2法』とは？
物流２法とは『流通業務総合効率化法（物流効率化法）』と『貨物自動車運送事業法』の２つの法律を指します。
このうち、『物流効率化法』では、2025年4月より、すべての荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置の努力義務が課せられました。
さらに2026年4月より年間取扱貨物重量9万トン以上の荷主・連鎖化事業者、保有車両台数150台以上の運送事業者等、年間貨物保管量70万トン以上の倉庫事業者は『特定事業者』に指定され、「中長期的な計画の作成」、「定期の報告等」、「物流統括管理者の選任」※が義務化されます。
※物流総括管理者の選任は特定荷主及び特定連鎖化事業者のみ
２．取り組むべき措置
トラックドライバーの負担軽減（「荷受け」「荷扱い」といった拘束時間の短縮）やトラックの積載効率を高めるため、「積載上率の向上」、「荷待ち時間の短縮」、「荷役等時間の短縮」などに努めなければなりません。
３．物流の効率化、まずはここから！
物流の2024年問題をはじめとした輸送能力の低下によって、今後「モノが運べない」事態の深刻化が懸念されています。
そのため、将来的には関連法規の義務化・罰則強化拡大の動きも指摘されており、早めの対応がリスク回避につながると考えられます。
とはいえ、
ｳｰﾝ( ¯꒳¯ )?.｡o「取り組むって、具体的に何を？」
「何から手を付けたらいいの？」
「今の仕事で手一杯なんだけど...」 といった現場が多いと思います。
そこで今から取り組める、はじめの1歩の選択肢のひとつが【現状把握】。つまり計量データを取り、現場を可視化することです。
現場データの把握は法令遵守の観点だけでなく、今後の取引の透明性・公正性、業務効率の改善にもつながります。
弊社では、持ち運べるコンパクトなはかり・はかり付きマテハン機器をはじめとした、既存の業務フローの延長で計量作業を無理なく導入できるアイテムを取り揃えております。
はかり付きハンドパレット
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もしご興味を持っていただけましたら、下記無料相談会かお問い合わせフォームよりお声がけいただけますと幸いです。
この記事が、現場の課題を見直すきっかけや、ちょっとしたヒントとしてお役に立てましたら嬉しく思います。
最後までお目通しいただき、ありがとうございました。
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