特設ページ【物流の2024年問題とは】

物流の2024年問題とは

2024年に施行される働き方改革関連法（正式名称：働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律）により、４月からトラックドライバーの年間時間外労働時間が960時間までに制限されることで物流業界に生じる様々な問題のことです。
ここでは一般的に懸念されている問題点をまとめてみました。

1．物流業界の現状と働き方改革関連法の施行

国土交通省の資料によると、国内貨物のモード別輸送量はトンベースで自動車が９割強、トンキロベースでは自動車が約５割、内航海運が約４割、鉄道から５％程程度となっています。
物流において大きな役割を担うトラックドライバーの労働条件は全産業と比較すると年間労働時間が約２割長く、年間所得額は約１割低く、有効求人倍率は約２倍で人手不足となっています。
トラックドライバーの長時間労働の主な原因としては、長時間の運転時間、荷待ち時間、荷役作業等が挙げられます。

上記のような実状から自動車運送事業における時間外労働規制の見直しを図り、
働き方改革関連法（正式名称：働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律）の一環として
現行ではトラックドライバーの時間外労働時間の上限時間がなかったところ、2024年4月から年960時間（現状平均から約２割短縮）に制限されることとなりました。

2．トラック事業者が受ける影響

●ドライバー1人当たりの勤務時間がより制限され、今までよりも長距離輸送などができなくなる
●今まで通りの輸送継続のために必要な人材を確保できない
●会社の収益減少
●トラックドライバー個人の収入減少

3．荷主側企業が受ける影響

物流事業者にしか関係ないと思われがちな「2024年問題」ですが、仕事を依頼する荷主側も必ず影響が生じます。
特に製造業は材料不足や物流コストの上昇などに深刻な打撃を受け、最悪な場合、工場の稼働を止めざるを得ない事態も想定されます。

●集荷に来てもらえなくなる
●付帯業務でコストが上がる
●荷物の発送・着荷が遅延する
●原材料入荷待ちのために生産できなくなる　など

もし荷待ちが原因でドライバーの労働時間がオーバーした場合など、下記荷主勧告制度により荷主は国土交通省から勧告が発動されます。

◆荷主勧告制度◆
✖荷待ち時間の恒常的な発生
✖非合理な到着時刻の指示
✖やむを得ない遅延に対してペナルティを科す
✖重量違反等になるような依頼

このような行為が荷主側の原因と判断された場合、措置として荷主名が公表される運用になっているため注意が必要ですが
そうした運送に関する営業・法令等を荷主や一般消費者に周知することができれば、ドライバーの長期拘束時間が改善されるきっかけにもなり得ます。

4．ドライバーの労働時間短縮に対応するために荷主側で取り組み、協力できること

ドライバーの労働時間短縮に対応するため増加コストがかかる場合も
負担ルールについて荷主や一般消費者からの理解と協力で改善できる方法はあります。

●運送業者への荷待ち時間の削減
●運送事業者への運送委託（主にサービスレベル）を見直す
●着荷主に納入条件の見直し、協力を求める
●荷揃え等、倉庫の仕組みを見直す
●運転時間削減の為高速道路利用に理解・協力する
●拘束時間削減のためにワークシェア（中継輸送）を利用する

こうした方法に業界全体で積極的に問題に取り組み、影響を最小限にしていきましょう。

■守隨本店からのご提案はこちら
「物流の『2024年問題』とは？原因と対策を解説」

---